中小企業支援情報

「新規輸出1万者支援プログラム」を活用した海外展開

円安下における海外展開の意義
「新規輸出1万者支援プログラム」とは
最後に
【お問合せ先】
事業経営に関するお役立ち情報資料請求

我が国の人口が減少する中、成長を目指していく企業においては重要な取組となる「海外展開」。今回はその取組を後押しする支援策について、中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課の高橋周平係長から解説していただきます。

円安下における海外展開の意義

2022年は円安となりましたが、新たに輸出を始める観点からはむしろチャンスです。同年の10月に政府が策定した新たな総合経済対策では、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化が柱に掲げられております。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない事業者であっても、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれ、同12月16日からプログラムが開始されました。本記事では、本プログラムの具体的な内容や各支援策について説明したいと思います。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、①専門家による事前の輸出相談、②輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、③輸出商社とのマッチングやECサイト出展等への支援などを一気通貫で実施しています。

本プログラムの特徴は、ジェトロにポータルサイトを設置し、ワンストップで登録を受け付け、登録した事業者に対して、ジェトロの専門家が個別カウンセリングを行った上で、各事業者に適した支援策を提案するというものです。これにより、事業者が各種支援施策を知らなくとも、事業者の状況に適した支援を受けることができるようになります。支援の具体的な内容については、以下のとおりです。

①専門家による輸出相談（中小機構）

輸出を検討しているが、何から始めたらよいのか、どこの国に輸出したらよいのか等の悩みを持っている事業者に対して、中小機構の専門家が相談に応じ、ターゲットとして可能性のある国や、展開方法の手法、課題の洗い出し、輸出を実現するための具体的な対応策等をアドバイスします。また、これにより海外展開に取り組む意欲を持った事業者に対しては、海外展開に向けた経営計画の策定や具体的な準備を伴走で支援します。

②輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助（中小企業庁）

ものづくり・商業・サービス補助金のグローバル市場開拓枠で支援内容を拡充しました。具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上し、海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加しました。

③輸出商社とのマッチングやECサイト出展等への支援（ジェトロ）

従来、農林水産物・食品を対象にジェトロが行ってきた輸出商社とのマッチング支援について、伝統工芸品や雑貨など、その他品目にも対象を拡大します。また、海外ECサイトを活用した販路開拓支援や専門家の伴走支援、海外現地に精通したコーディネーターによる相談対応や現地企業のリストアップ等、ジェトロが行っている既存事業等も含めて、事業者に適した支援のご案内を行い、新規輸出に挑戦する事業者を後押しします。

最後に

海外展開を行うにあたり、進出国の市場調査、ニーズに合った商品開発や現地バイヤーの発掘など企業によって様々な課題があります。本記事で取り上げた「新規輸出1万者支援プログラム」では、国や関係機関が連携し、様々な支援策を提供しています。これから海外展開に挑む企業や、新たな対象国や新商品を開発・改良して海外展開をさらに加速させたい企業は、本プログラムを活用し、積極的に海外展開にチャレンジしていただきたいと思います。