2022年版中小企業白書では、「事業者の自己変革」をテーマに、中小企業が自らの潜在的な成長可能性を引き出すために必要と思われる取組について考察しています。今回は、その取組の1つである「無形資産投資」について、ブランドの構築・維持や人的資本への投資を中心に、白書から内容を抜粋して解説します。

今回の白書で着目したテーマの1つに、イノベーションをよりもたらすとされる経済的特性から注目を集める「無形資産投資」があります。
過去のOECD報告書において「無形資産投資の増加が有形資産投資と比べて生産性をより向上させる」といった分析が示されるなど、無形資産投資が成長に与える可能性が指摘されていることも踏まえ、ブランドの構築・維持や人的資本への投資について取り上げ、その重要性を確認しています。

まず、無形資産投資の1つである「ブランド(※1)の構築・維持」について見てみましょう。白書では、ブランドの構築・維持に取り組んでいる中小企業が3分の1程度となっていることを示していますが、構築・維持の取組にはどのような効果があるのでしょうか。

図1 は、ブランドの構築・維持のための取組の有無別に、ブランドの取引価格への寄与を見たものです。これを見ると、ブランドの構築・維持に取り組んでいる企業は、自社ブランドが取引価格に寄与している割合が高いことが分かります。ブランドの構築・維持に取り組むことにより、差別化が図られ、取引価格の維持・引上げに寄与するものと推察されます。
それでは、自社ブランドが取引価格に寄与している企業は、ブランドの構築・維持のためにどのような取組を行っているのでしょうか。

図2 を見ると、ブランドが取引価格に「大いに寄与している」企業は、対外的なブランドの発信に取り組んでいる割合が高く、また、「ほとんど寄与していない」企業に比べ、「自社ブランドの立ち位置の把握」「ブランドコンセプトの明確化」「従業員へのブランドコンセプトの浸透」において回答割合に大きな違いがあることが見て取れます。ブランドの構築・維持には、こうした取組が重要であると言えるのではないでしょうか。

ここまでブランドの構築・維持について見てきましたが、ここからは「人的資本への投資」について見ていきます。経営資源の1つである「ヒト」は、他の経営資源を使う主体であり、特に重視される傾向にあります。また、他の経営資源と異なり個性や感情がある、獲得した後の教育や訓練によってそのパフォーマンスに差が出るといった特徴もあるため、企業は従業員の能力開発を行い、また、適切な人事施策により従業員の能力やモチベーションを高める取組を行うことが重要とされています。

白書では、能力開発に取り組むことによる効果について分析しています（図3）。これを見ると、経営者が従業員の能力開発に積極的な企業ほど、従業員の仕事に対する意欲も高い傾向にあることが分かります。従業員の仕事に対する意欲向上の観点からも、従業員の能力開発に取り組むことが重要と考えられます。

最後に、能力開発と業績との関係性について紹介します（図4）。この分析結果を見ると、計画的なOJT研修とOFF-JT研修をいずれも実施している企業では売上高増加率が最も高く、いずれも実施していない企業では最も低くなっていることが分かります。企業の成長という観点からも、計画的なOJT研修やOFF-JT研修を実施し、従業員の能力開発を進めることが重要であると言えるでしょう。

無形資産投資の重要性は、2022年6月に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても触れられており、今後ますます注目されることが予想されます。本稿が無形資産投資に関心を持つきっかけとなれば幸いです。

※1：今回の白書では、ブランドの定義を「顧客に認識される、企業や商品・サービスなどのイメージの総体」としている。

※ 図表の出典はすべて2022年版中小企業白書

中小企業庁　事業環境部
調査室　調査係長
戸田健太
（2022年4月より当社から出向中）

機関誌そだとう212号記事から転載