【投資先企業限定】　価格転嫁対策の現状と政策の方向性

中小企業庁が実施した令和６年３月の「価格交渉促進月間」に関する調査では、価格転嫁を実現した企業と価格転嫁に悩む企業との間で二極化の兆しが見られる結果となりました。原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇への対応は、中小企業にとって喫緊の経営課題となっています。
本セミナーでは、経済産業省中小企業庁の担当課長をお招きし、中小企業を取り巻く取引適正化・価格転嫁の動向について解説していただきます。参加者の皆様には、事前にご質問や詳しく把握されたい内容などをお聞きしまして、中小企業が価格交渉を行う上でのポイントや取組事例、活用できる施策などもご紹介いただきます。

セミナー詳細