「2022年1月改正！実務担当者のための電子帳簿保存法改正の対応ポイント」

【主催】東京中小企業投資育成㈱　　【共催】ー

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2022年1月の電子帳簿保存法改正により、保存要件が大きく緩和される一方、これまで紙での保存が認められていた電子取引について電子保存が義務付けられるなど、企業が対応すべき事項は想像以上に多く、早急な対応策が必要となります。当セミナーでは、今回の改正点について説明をしながら、実務でどのような対応が必要なのか、そのポイントを詳しく解説いたします。

講師プロフィール

辻・本郷 税理士法人
DX事業推進室
税理士 菊池 典明氏

講師プロフィール
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。

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