「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と「中小企業憲章」に記されている。中小企業は日本の全企業数の９９．７%を占め、国内雇用の約７割を創出している。同憲章にもある通り、中小企業は「常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続けてきた」が、各社がそれぞれの成長ステージで直面する課題を乗り越えるための支援が欠かせない。
こうしたなか、東京中小企業投資育成は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図ることを目的に、投資業務および経営相談やビジネスマッチングなどの育成業務を行っている。同社の活動を交え、果敢に市場を切り拓く中小企業の姿を紹介する。

神奈川県の中央北部に位置する愛甲郡愛川町に本社を置くシンクスコーポレーションは、アルミ材やステンレス材などの非鉄金属製品の切断・切削加工および販売を主に手がける。
加工に手間のかかる細長い形状や薄い形状に特化し、顧客の求めるサイズや形状に材料を加工。オーダーに合わせて材料を切断したり、フライス加工を行って高精度・高品質の商品を納入している。
フライス加工とは、フライス盤と呼ばれる工作機械で材料の表面を削り取る作業で、同社では材料のサイズに応じた実寸法で「歪み保証」(平面度、直角度について保証値を設定)を実施している。ユーザーにとっては、加工の手間が省け、工期の短縮に役立つなどのメリットがあるサービスだ。非鉄流通業者のほか、半導体および液晶製造装置などの関連ユーザーが同社の主な顧客先。
「とくにアルミやステンレスの中厚板のニーズはスポット的で、(半導体・液晶製造)装置メーカーさんやアセンブリーメーカーさんに発注をいただいてから、商品を納入するまでの時間が非常に短く、発注量のブレもあります。そこにいかに対応するかが、当社にとって最も重要です」と服部淳一社長＝写真＝は語る。

”金属材料＋αをお届けする”ことがシンクスコーポレーションのモットー。「品質、納期、コストにおけるオンデマンド」の実現を目指し、「クオリティ」「スピーディー」「リーズナブル」を軸に、サービスの向上に取り組んでいる。
「クオリティ」については、広い用途に用いられるＪＩＳ規格の５０５２アルミ合金の中でも平面度と板厚公差(許容される誤差の範囲)を向上させ、残留応力(金属材料の内部に残っている力)を低減した神戸製鋼製の「アルハイス」、「アルジェイド」を常時在庫。
また、長さ１mのアルミは温度が１０℃上がると、約０．２３ﾐﾘm伸びるため、とくに夏場には寸法の狂いが生じやすい。
そこで同社は業界で初めて、商品全点について国際規格である「ＩＳＯ１」による２０℃±２℃の厳密な温度管理を行い、「歪み保証」を実施した。
「スピーディー」については、国内での基本納期は翌日納入。加工をスピーディーに行える最新鋭のフライス専用機を多数保有し、フライス品でも１日１万数千枚の生産・出荷に対応している。「ここ数年は当社の持つ能力をフルに発揮している状態」と服部社長。成長著しい中国のスマートフォンメーカーが、従来のローエンド端末からミドルエンド端末への移行を目指すなかで、日本の液晶製造装置へのニーズが高まっていることが、同社の好調な業績の背景にある。
さらに同社は、より多くの顧客にメリットがあると判断した商品に在庫を厳選する一方で、受注・加工体制の合理化や効率化を進めているほか、「見積ＷＥＢ」や顧客先のシステムで実行された発注データを同社の受注処理システムで自動的に取り込む「データ受注」などからなる独自の販売システムを構築。これらの取り組みにより、加工から配送まで高い品質レベルを維持しながら、品質と価格のバランスが取れた「リーズナブル」な価値の提供に努めている。
同社が最近注力しているのは「受注の品質」と「営業の品質」の向上。毎日６０００件の見積・発注案件を処理し、顧客先による発注形態の多様化も進むなか、人やシステムによる対応能力を高めて受注の品質向上をはかる。また営業の質の向上については、システムで発注を処理する機会が増えているなかで、人が介在して顧客ニーズを掴み対応していく体制を強化し、自社の「次の商品」や「次の加工」につながる情報を現場から吸い上げていく。

同社は設立８年目の２００４年、自己資本の充実を目的に、東京中小企業投資育成を引受先とする第三者割当増資を行った。
「投資育成さんから投資を受けて以降、対外的な信用力が向上し、(新規取引先などに対して)当社がどんな会社なのかを説明しやすくなり、営業面でも役立ちました」という。ほかにも、社員持株会の設立や会社の定款変更、海外出張規程の策定といった経営上のさまざまな課題や問題について、「最初に相談できる相手」(服部社長)であるホームドクターのような存在として、投資育成は同社と付き合ってきた。
１９９７年の設立以来、急速に成長を遂げてきた同社にとっては、人材育成が大きな課題。そこで同社は、新入社員研修を始め、中堅社員能力開発研修、管理職研修、役員研修、次世代経営者ビジネススクールまでを揃える投資育成の階層別研修を、自社の人材育成プログラムに採り入れた、受講者の延べ人数は114名に上る。
投資育成が行う階層別研修には、さまざまな業種の企業から人材が参加し、座学だけでなく必ずグループワークを行うため、貴重な異業種交流の機会にもなる。「社員が書いた研修のレポートを見ても、非常に良い刺激を受けているようです」と服部社長はいう。
従来、関東地区から東海地区までを中心に展開していたシンクスコーポレーションは、２０１２年に大阪市西淀川区に営業所と工場を開設。関西を起点に西日本エリアでの営業・生産体制強化し、現在のビジネスを日本全国に広げていく方針だ。
東南アジア諸国にも最短翌日の納入が可能な「輸出代行サービス」も好調で、同社は２年前に海外営業部を立ち上げた。
「２０１５年１２月末にＡＳＥＡＮ経済共同体が成立しましたが、ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃が進むとビジネスが非常にやりやすくなります。今後、輸出ビジネスも大きな柱にしていきたいですね」と服部社長は、将来に向けたビジョンを描く。