投資育成とは

中堅・中小企業に対する出資と成長支援を行う公的機関です

公的機関の投資ですから安心と信頼があります

東京中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律101号)に基づいて設立された国の政策実施機関です。
自己資本の充実とともに、経営の安定化、企業成長を支援します。

投資育成は、自己資金で投資を行っているという性格を背景に、投資先企業の自主性を尊重した友好的・安定株主として、長期にわたり中堅・中小企業の皆様の後方支援を行います。

投資先企業に対する経営干渉や役員派遣を行わず、配当を期待する株主として、長期にわたり経営の良き相談相手となります。

株式などのお引き受けにより、経営権の安定や、経営承継に威力を発揮する「投資」。
豊富な経験と投資先ネットワークを活かし中立的な立場で支援する「育成」。
二つの側面から企業の成長を支援します。

投資（株式・新株予約権付社債）

育成（企業の成長支援）

投資育成とベンチャーキャピタルでは、投資対象や保有方針、期待する収入など、様々な点で異なります。

	投資育成	ベンチャーキャピタル
投資対象	安定成長型の中堅・中小企業が中心	急成長・上場志向型のベンチャー企業が中心
投資資金	自己資金で投資	機関投資家等からの調達資金をもとにファンドで出資
保有方針	安定株主として長期保有	ファンド期限（3～5 年程度）に応じて保有
経営への関与	経営への自主性を尊重	議決権比率により異なる
出口戦略	株式上場は義務付けない	株式公開又は M&A（実現できない場合買戻し条項あり）
期待する収入	安定的な配当	株式公開やM&A等のキャピタルゲイン
株価算定方式	投資育成会社独自の株価算式	DCF法等の収益還元方式、売買実例、純資産株価など
利用ニーズ	株主構成の是正、安定株主の確保、経営承継の円滑化、資金調達、財務体質の強化など	資金調達、財務体質の強化、株式上場支援、人材紹介など

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