開示のご請求方法

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開示のご請求方法

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当グループの保有する個人データについて、原則としてお客様の個人情報のご本人から開示のご請求があった場合、書面により、適切にこれに対応させていただいております。また、内容の訂正・追加・削除のご請求に関しては、本人確認ができることを条件として、ご要望により、お電話又は電子メールにて対応させていただくこともございます。 もっとも、個人データによっては、廃棄済みであり、開示等が不可能な場合もあります。この場合は、個人データが存在しない旨を郵便または電子メールにてご通知申し上げます。 なお、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止について、法に基づきご請求いただける場合は、次のとおりです。

  1. 内容の訂正・追加・削除の場合-お客様の個人データの内容が事実と異なる場合
  2. 利用の停止、消去-当グループ各社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人データを取り扱っている場合又はお客様の個人データが不正な手段により取得されたものである場合
  3. 第三者への提供停止-当グループ各社が、お客様の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合

1. 開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、下記宛にFAXまたはご郵送にてお願い申し上げます。折り返し、ご指定の住所に、所定の申請書をご郵送申し上げます。
ご郵送申し上げました所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛にご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。 直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22
東京中小企業投資育成株式会社 総務企画部
Tel: 03-5469-5870 Fax: 03-5469-5875
受付時間: 9:00~17:00 ただし、土日祝日及び年末年始を除く

2. 開示等のご請求に際して提出していただく書面

開示等をご請求される場合は、所定の申請書の所定事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封しご郵送ください。ご本人確認のための書類として、下記いずれかの書面(1通)をご郵送ください。  転居等により、ご本人の現住所と当グループ各社が保有するお客様のデータ上の住所が異なる場合は、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。  なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地や診療録等が記載されている場合は、本籍地や診療録等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。

  1. 運転免許証のコピー
  2. パスポートのコピー
  3. 健康保険証のコピー
代理人による開示等のご請求の場合

開示等をご請求される方が、法定代理人又はご本人が開示等のご請求について委任した代理人である場合は、所定の申請書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1) 法定代理人の場合

(a) 法定代理権があることを証明する下記いずれかの書面。ただし、成年後見人の場合は3)の書面(1通)
  1. ご本人の戸籍事項証明書(戸籍謄本)のコピー
  2. 扶養家族が記入された健康保険証のコピー
  3. 成年後見人であることを証明する登記事項証明書
(b) 法定代理人ご自身であることを確認するための下記いずれかの書面(1通)
  1. 代理人の運転免許証のコピー
  2. 代理人のパスポートのコピー
  3. 代理人の健康保険証のコピー

(2) 委任による代理人の場合

  1. 当グループ所定の委任状(1通)
  2. ご本人の印鑑証明書(1通)
  3. 委任による代理人ご自身であることを確認するための(1)-(b)いずれかの書面(1通)

3. 手数料及びその徴収方法

保有個人データの開示又は利用目的通知のご請求に対しては、一回の申請ごとに、1,050円の手数料が必要となります。1,050円を申請書類に同封してください。 ただし、特別な開示方法を必要とする保有個人データについて、別途手数料を定めることがあります。

(ご注意)
  1. 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。
  2. 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、申請書等の到着後2週間以内にお支払いがなかった場合は、保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものと取り扱わせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  3. 不開示等の事由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手のご返却はいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます

4. 開示等の手続の開始

当社開示等担当部門が、開示等の手続に必要なすべての書類を受領した時をもって、申請書等の到着時とし、開示等の手続を開始します。なお、郵便事故等の必要書類の未着・紛失等について、当社は責任を負いかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

5. 開示等のご請求に対する回答方法

保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求に関しては、申請者の申請書記載の住所宛に、書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。また、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止に関しては、原則として、お電話又は電子メールにて、ご回答申し上げます。

6. 開示等のご請求に伴って取得した個人情報のお取扱い

開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、速やかに廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

7. 個人データの不開示等について

法令等に基づく場合や合理的な理由がある場合は、当社の保有する個人データの開示等のご請求にお応えできかねます(以下、この場合を「不開示等」といいます。)のでご了承ください。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して、口頭又は書面にてご通知申し上げます。  不開示等に該当する場合は、法及び個人情報保護に関する法律施行令(平成15年12月10日政令第507号)に基づく場合を含み、以下のとおりです。

  1. 申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、合理的方法によりご本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、法定又は委任による代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があり、不備の訂正をお願いしても申請書等の到着後2週間以内に訂正がなされなかった場合
  4. その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
  5. 保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合、又は取得後6ヶ月以内に消去する予定であるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
  6. 保有個人データの利用目的の通知のご請求について、その利用目的が公表により明らかである場合又は「お客様の個人情報のお取扱いについて」-2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項-利用目的(東京中小企業投資育成株式会社)に該当する場合
  7. 保有個人データの開示のご請求について、開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は法以外の他の法令に違反することとなる場合
  8. 保有個人データの内容の訂正・追加・削除のご請求について、保有個人データの内容が事実と異なることを確認できない場合
  9. 保有個人データの利用停止、消去のご請求について、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有個人データを取り扱っているという事実又は保有個人データが不正な手段により取得されたものであるという事実を確認できない場合
  10. 保有個人データの第三者への提供停止のご請求について、ご本人の事前の同意なく保有個人データを第三者に提供しているという事実を確認できない場合
  11. 保有個人データの利用停止、消去又は第三者への提供停止のご請求について、これらを行うことが多額の費用を要することなどの理由により困難であって、かつ、当社が、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとる場合
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