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東京中小企業投資育成株式会社は、お客様の個人情報につきまして、その重要性を認識し、個人情報保護に関する法律及び関連法令を遵守し、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め全社に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

2017年5月30日

個人情報保護方針

東京中小企業投資育成株式会社(以下、「当社」といいます)では、個人情報の重要性を認識し、個人情報の取り扱いについて下記の取り組みを実施しております。

  • 当社が個人情報を取得する場合には、適法かつ公正な手段にて取得し、利用目的を限定した上で当社業務に必要な範囲の個人情報を取得いたします。
  • 当社が取得した個人情報は、原則として、ご本人の承諾なしに第三者への開示・提供は行いません。ただし、裁判所・警察など国の機関や地方公共団体から法令により開示を求められた場合等にはご本人の同意なく個人情報を開示する場合がございます。
  • 当社は、各種資料の発送業務等を第三者に委託することがございます。この場合、当社は、法令等に従った必要かつ適切な監督を行います。
  • 当社が取得した個人情報を元に、当社からご本人に有益と思われる情報を電子メール・郵便等によりお届けする場合がございます。ご本人がこれらの情報配信を希望しない場合は、お申し出頂く事によりこれらの取り扱いを中止する事が出来ます。
  • 当社では、社内に管理責任者を置き、個人情報について適切な管理を行います。当社の保有する個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、当社総務企画部にて、適切な対応に努めます。また、ご本人が、当社の保有する個人情報に関する照会・修正をご希望の場合は、当社総務企画部にお申し出頂ければ、所定の手続に従い、対応させて頂きます(有料となる場合もございます)。
  • 当社が取得した個人情報の取り扱いにつきましては、当社が保有する個人情報に関して適用される法令・規範を遵守し、個人情報の取り扱いにおける取り組みを適宜見直し・改善してまいります。

東京中小企業投資育成株式会社
代表取締役 望月 晴文

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号、以下「法」といいます。)に基づき、お客様及びお取引先様(以下、あわせて「お客様」といいます。)に対し、以下の事項を公表いたします。 なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態(ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1.定義 (法第2条、法3条)

本公表事項にいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

   

(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2)個人識別符号が含まれるもの。

また、「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。

  

2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項(法第18条、第23条第5項)

(a) 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条)

当社は、お客様の個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。

(1) 業務内容
  1. 原則として資本金が3億円以下の株式会社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け及び保有を行う投資業務
  2. 当社がその株式等を保有している株式会社等の依頼に応じて経営または技術の指導を行う育成サービス業務
  3. 中小企業の役職員に対する人材育成のためのセミナーおよび研修の開催
  4. 中小企業に対する経営情報の調査提供
  5. 上記業務に附帯する業務
(2) 利用目的
  1. 上記業務のご利用に関するご案内及び各種ご提案のため
  2. 上記業務に関するご相談及び実施のため
  3. 上記業務のご利用内容(取引)管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 保有する株式等の譲渡等に際してのご相談及び実施のため
  5. 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  6. パンフレット、機関誌、当社発行のビジネス関連誌または電子メール配信サービス及び当社ウェブサイト上のサービスへの登録、確認のほか、各種資料の送付や情報の配信のため
  7. お客さまのニーズ調査や新サービス開発のためのアンケート等の実施等のため
  8. 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  9. 当社施設ご利用時の対応及びご利用に関する情報提供、請求書等の発送のため
  10. お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため
  11. 会社法等に定める株主様の管理及びご案内のため
  12. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  13. 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。

個人情報は、当社が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、当社が発行している定期刊行物(メールマガジン等)の管理システムなどと突き合わせ、既に登録があるか判定することがあります。 また、すべての個人情報について、個人を特定しない統計資料作成(その公表を含みます)のために利用する場合があります。

法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

  1. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(b) 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号)

「共同利用」とは、一定事項をあらかじめお知らせすることにより、お客様の個人データ(容易に検索することができるように体系的に構成した個人情報)を特定の者と共同して利用することができる、法で認められた制度です。  当社は、下記のとおり、お客様の個人情報を共同利用させていただくことがありますが、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。また、要配慮個人情報は共同利用いたしません。  なお、下記以外に、お客様の個人情報を第三者と共同利用する場合は、その取得の際に、個別に共同利用の旨を明示します。

3.共同利用に関する事項

当社は、当社が主催するセミナーや研修などにおいて、セミナー講師派遣企業もしくはセミナー講師個人と個人情報を共同利用する場合があります。

  1. 共同利用する個人データの項目

    氏名、会社名、所属部署、役職、ご住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、アンケート結果など

  2. 共同利用する者の範囲

    当社とセミナー講師派遣企業・セミナー講師個人

  3. 共同利用する者の利用目的

    セミナー・研修の参加者情報の共有のため、セミナー・研修のアンケート結果の共有のため

  4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称

    東京中小企業投資育成株式会社

4.個人データの第三者提供に関する事項

当社は、あらかじめお客様の同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、お客様の個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。

法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人(法人を含む)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.保有個人データの利用目的の公表に関する事項

「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
当社が保有しているお客様の保有個人データの利用目的は、法により例外が認められている場合を除き、2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項記載のとおりです。
法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。

  1. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6.開示等のご請求に応じる手続に関する事項(法第27条第1項第3号、第30条、第32条関係)

当社は、当社の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。

※開示等のご請求方法については、こちらをクリックしてください。

7.苦情の受付窓口に関する事項(法第27条第1項第4号、施行令第8条、法第35条)

当社が保有するお客様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22
東京中小企業投資育成株式会社 総務企画部
Tel: 03-5469-5870
受付時間: 9:00~17:00 ただし、土日祝日及び年末年始を除く

以上

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